以下で、鳥取県が、若者流出を防ぐ取り組みをしているという記事を読みました。

http://www.asahi.com/articles/ASHD93JPDHD9PTIL007.html?iref=comtop_list_nat_n01

どこの国でも、都会に仕事があるので、人が都会に流れるわけですが、それに加えて日本では、地方の若者は、ちょっと勉強ができたら、都会の大学に行くという感じがあって(昭和の感覚でしょうか?)、構造的に、若者が流出するようになっているのではないでしょうか?

県の感覚としては、手塩にかけて、教育した若者が、大学進学で県外に出るということで、これは、損???

地方の国立大学をその県の若者のものにしたら、だめなんですかね?県外者は例外的に入学させるけど、学費が高いとか。

基本的に東京大学は東京の人が行くと。広島大学は広島人。

そうすれば、地方は流出を防ぐことが少しできるのでは?

でも、これだとアメリカと同じになりますね。

アメリカだと州立大学は、州民にとってはお得学費になっています。

ぜひご意見をコメント欄によろしくお願いします。

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2 thoughts on “日本の教育と若者の県外流出

  1. lister says:

    地元としては、都会で立派になってから、帰ってきて地元の活性化に貢献して欲しいんだと思いますが、本当に優秀な人だと、ほとんどは帰ってこないか、もっと優秀だと、海外に出て行ってしまいますよね。「構造的に、若者が流出するようになっている」という表現は、まさにその通りだと思います。
    昭和から平成になって何十年も経つのに、そういう所だけが変わらないから、日本はなかなか良くならないのかな?と思います。変わらなきゃいけない部分が変わっていない。
    ・・・やっぱり日本の英語教育の事を思い出してしまいました。なんでも語学と絡めて考えてしまうのが、もはや職業病?みたいになってきました。

  2. Yuki says:

    名門大学(もしくは学部)がない県については、進学での県外流出はやむを得ないと思う。私は東北大理学部に落ちたからこそ(親を裏切り)念願の上京が叶った口で、逆パターンなのですが…。
    さて肝心なのは、卒業後の雇用の受け皿がどれだけ豊富にあるかということでしょう。過疎化が深刻な地域では仕事はますます減る一方。地方創生大臣のポストの有用性が最近あまり議論されなくなったが、軽減税率をめぐる攻防で公明党に選挙目線見え見えの譲歩を示した今こそ、地方創生具体策の提示と実行に本腰を入れてほしい。白昼のノンアル資金パーティーを開いて悦に入っている場合ではない。

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